2020年5月22日    新型コロナウイルス感染症関連情報をお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に関するリンクです。

新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房ホームページ）

新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省　特設ページ）

新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）

【別添】　職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

【参考】職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（抜粋）

宮崎労働局では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を推奨しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000620255.pdf
感染しない・広げないために

新型コロナウイルス感染症に備えて　～一人ひとりができる対策を知っておこう～

人との接触を８割減らす、10のポイント

「新しい生活様式」の実践例

■　3つの密を避けるための手引き（追加）　【　首相官邸　】
■　新型コロナウィルス感染症に備えて　　【　首相官邸　】
■　新型コロナウイルスに関するQ&A　　【　厚生労働省　】
■　厚生労働省フリーダイヤル
．．．．．．．．．．．．電話番号：０１２０－５６５６５３

2019年6月12日    「治療と仕事の両立に関するアンケート」結果

当センターでは、平成30年4月から8月に治療と仕事の両立支援に係るアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
詳しくは、下記ファイルをご覧下さい。

両立アンケート　プレスリリース用

2018年3月23日    健康診断実施医療機関名簿について（宮崎県内）

安全衛生関係健康診断実施医療機関について、県下の病院及び医療機関等を対象としたアンケ－ト調査（平成26年12月 宮崎労働局）の結果等をもとに作成されています。
調査結果について、平成29年5月末までに変更情報が寄せられたものを更新しています。
なお、名簿以外にも健康診断が実施できる機関があります。

・健診機関名簿一覧　⇒

http://miyazaki-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/anzen_eisei/hourei_seido/_120045.html

2016年2月22日    調達関連情報

契約業務の適正化に関する取組について

労働者健康安全機構では、国における契約業務の適正化へ向けた取組を踏まえ、徹底した随意契約の見直しを行い、一般競争入札等へ移行することとしております。

これら見直しの結果等は、機構本部ホームページに掲示しています。

労働者健康安全機構では、引き続き契約締結状況について公表を行い、透明性、公平性の確保に努めてまいります。また、当施設における平成20年度以降の契約についても、順次、一般競争入札等へ移行してまいります。

なお、入札公告は随時行ってまいりますが、調達に関しご不明な点がございましたら、下記あてお問い合わせください。

調達に関する総合的な相談窓口

労働者健康安全機構経理部契約課（TEL：044-556-9852）

当施設の調達に関する問い合わせ

宮崎産業保健総合支援センター業務係　（TEL：0985-62-2511）

調達関連情報

入札公告に関する情報

現在の入札公告はありません。

随意契約締結状況

現在の契約締結状況

平成26年度以降の契約締結は、福岡産業保健総合支援センターにて実施しております。
http://www.fukuokas.johas.go.jp/contact.html

2014年4月1日    産業保健に関する主な法令、重要な指針、通達等

産業保健に関する主な関係法令を掲載しています。
厚生労働省法令等データベースサービスへ飛びます

⇒http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/

産業保健に関する主な通達・指針を掲載しています。
安全衛生情報センターに飛びます

⇒http://www.jaish.gr.jp/


関係法令
▼法律
労働安全衛生法、作業環境測定法、じん肺法、労働契約法
▼政令
労働安全衛生法施行令、作業環境測定法施行令
▼省令
労働安全衛生規則、有機溶剤中毒予防規則、鉛中毒予防規則、四アルキル鉛中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、高気圧作業安全衛生規則、電離放射線障害予防規則、酸素欠乏症等防止規則、粉じん障害予防規則、石綿障害予防規則、事務所衛生基準規則、作業環境測定法施行規則、じん肺法施行規則


通達・指針
メンタルヘルス対策、化学物質対策、粉じん障害防止対策、振動障害防止対策、感染症対策、過重労働防止対策、腰痛予防対策、熱中症防止対策、労働衛生対策全般

2012年2月23日    メンタル不調者に係る休職・復職規程(例)

メンタルヘルス不調者に係る休職及び職場復帰に関する規定を作成する上では、確実な職場復帰を実現するためには何が必要かを今までの事例等を参考に検討することが重要です。

早期の気づきや適切な対応は実現されているのか、職場復帰の基準は明確にされているのか、職場復帰の手続きとその内容は適切であるか、発症の原因に対し適切な対応が取られているのか等の検討が必要であると考えられます。

　このような観点から、本規程（例）においては、メンタルヘルス不調に気づいた場合の対応、職場復帰の判断基準とその手続き、発症の原因に対応するためのリワーク支援の利用、判断基準に基づく各種調査書の様式等にも触れたものとなっております。

本規程（例）は、事業所が規程を作成する際の「たたき台」として作成したものです。不十分な点、個々の事業場に合わせて改善すべき点や削除すべき点等がありますので、各事業場の責任において、各事業所の実態に合うように、また、就業規則と整合するように修正のうえご利用下さい。
内容に関する質問等がありましたら当センターまで遠慮なくお問い合わせください。

2012年1月26日    心の健康づくり計画（年間計画）の作成

メンタルヘルス対策は、心の健康づくり計画を作成し、計画的に行うことが重要であると考えられます。このため、センターで は、「小規模事業場のための心の健康づくり計画とその実施」、「心の健康づくり年間計画」の参考様式等を作成しました。

さらに、メンタルヘルス対策を計画的に実施するためには、事業場で作成されている 年間安全衛生活動計画の中にメンタルヘルス対策を明記することが重要であると考えられます。センターでは、メンタルヘルス対策を含む「年間安全衛生活動計画」の参考様式を作成しました。

2010年7月22日    メンタルヘルス対策に関するアンケート調査結果

当センターでは、平成22年4月から5月にメンタルヘルス対策に係るアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめました。
詳しくは、下記ファイルをご覧下さい。

2010年4月7日    申請または届出の様式集について

申請または届出を行う場合に使用する様式のまとめです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/zigyonushi.html

・労働基準法関係主要様式
・安全衛生関係主要様式
・労働安全衛生法に基づく新規化学物質関連手続について
・最低賃金法関係
・労働災害が発生したとき
・預金管理状況報告の本社一括報告について
・労働保険について
・石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金の徴収制度について
・電子申請リーフレット